子供が幼稚園へ行っている間だけ働きたくて、平日の朝2~3時間だけパートに行っていますが、
この不況のためか、同じ会社の周りの人がクビになったりしています。
私も時間の問題なのかなとも思っています。
現在、社会保険や雇用保険料などは全く天引きされておらず、
働いた時間分のお金を満額もらっている状態で、月給4万円前後です。
勤めて1年10か月になりますが、有給休暇も全くもらっていません。
周りの人も忌引きなど以外で有給消化はできてないようです。

そこで、労務関係に詳しい方にご質問です。

もし突然解雇になっても、やはり失業保険とかはもらえないんでしょうか?
また、会社は辞める時、手切れ金みたいな一時金のようなものはくれるものなのでしょうか?

ほんとに全然わからなくて不安だらけなので、教えてください。

よろしくお願いします。
雇用保険の被保険者になるためには「週の所定労働時間が20時間以上」ないといけません。

仮に週6日、一日3時間働いていたとしても18時間にしかなりませんので、そもそも対象外でして、「会社がズルをして」雇用保険に加入させていない、ということではありません。

退社したときの一時金のようなものも、まず出ないでしょうね。ただ、質問者さんのように雇用保険の費用が掛からない人は、会社の費用負担が無いのでその分有利ですから、真面目に働いていたら首にはしないのではないでしょうか。
以前質問した内容から、今回退職に追い込まれました。日に日に奥さんからの仕事に対してや、個人的感情で嫌みを言われる毎日です。
遂に私はうつ病になり会社に診断書を出したった1週間でしたが休養しろと言われ休みました。復帰してからも奥さんからの嫌みを言われ、どんどん収入も少なくなり始めたので、Wワークしたいと言う考えを経営者に相談した結果、それなら後1ヶ月で辞めてくれと言われました。私には辞める意思はない事は強く伝えましたが、退職届け出してくれ、と言われました。それは、解雇になるかと思い、経営者に解雇じゃないですか?と聞くと、ハローワークから解雇の理由を聞かれたら、全ての経緯を説明しなきゃいけないから、解雇にしない。と言われました。今後まだ次の職も決まってないし、解雇を会社が認めなければ失業保険も直ぐでないと聞きました。何かいい方法をアドバイスお願いします。
確かに、退職届を出せというのは違法です。
しかし1点腑に落ちないのは、うつで休養をもらうような方がなぜWワークをしたいなどと言えるのでしょうか?

おそらく、多くの方がその点について疑問に思うものだと思います。
今の仕事を満足にできない状態で収入が減っている、その収入の穴埋めのためにWワークで補うという行動をしていては、今の仕事がなおさら疎かになりませんか?

ちなみに、正当な理由なく給料を下げることはできませんので、不当賃下げについては労基署の相談してください。
退職願は出さないこと。賃下げには抗戦、そうすばいずれ解雇になり、すぐに失業保険が適応されるでしょう。

既に会社との信頼関係は崩壊しているのですから、Wワークを考える前に、転職活動をしてみてはいかがでしょうか?
彼が不当解雇のような状態になっています。
どなたかお知恵をお貸しください。

正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他2名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。

今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。

①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです

②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→1か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。

③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)

④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。

本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、5月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が2度あります)

おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。

今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。

そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか?

予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。

できればこの会社で2度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
①ハローワークへ相談。しかし、加入の強制までは出来ないので、その分の補償を求めることも方法。

②部署が閉鎖になり、異動先も示されないのでは、実質解雇と同じなのでしょうが、彼の方からも会社にきちんと確認をすべきと思いますよ。今の状態で休んだら、「欠勤扱い」になる可能性もあります。

③買い取る義務は全くありません。監督署には相談しないでください。管轄外です。ひたすら拒否してください。

④登記は企業でしますから、部署で登記等は通常ありません。

上記ことから、先ずは異動や業務の変更等に関して確認をすべきと思います。そして、はっきりしないのであれば、本社にでも出勤すべきです。それで来るなと言われれば、休業手当または解雇等になる可能性も高いです。

そうなっったら監督署へ相談してください。

〇補足等

出勤しなくてよいと言っている人もいますが、だめですよ!!
有給があるのであれば、申請をしなければだめです。いくら権利があっても行使をしない人に保護はありません。

彼氏も本気で考えているようであれば、労働局や各監督署にある総合労働相談「コーナー」に相談してみてください。
そこで今後の方針等に関して相談してみると良いと思いますよ。
ただし、必ず彼も同行することです。
本人不在では何も出来ません。
私は今年の4月に新卒で入社して早くも転職の危機にさらされています。というのもどうやら会社が倒産するらしく、具体的に上の人に何か言われた訳ではないんですが、
経営不振で不渡りを出したり、ある部署がつぶれたりで、先輩にも転職を進められました。
私はまだ入って3ヶ月なんですが、例えば会社が倒産した場合、失業保険ってもらえるんでしょうか?
また、転職するのは会社が倒産後の方が良いのか、倒産前に転職した方が良いか、教えていただけないでしょうか?
お願いします。
新卒入社では雇用保険の加入期間が足りないので、今倒産したら失業給付金はもらえません。

すぐに転職先を探すべきです。
失業保険をもらいたいのですが、認定日までの就職活動で、ハローワークの紹介でなく、自分で飲食店を探し面接まで行きました。
まだ、合否連絡は来てないのですが、企業でなく個人経営の飲食店でも就職活動に値するで しょうか?
たとえば、飲食店が認められるなら
和民などの大企業の居酒屋 OK
個人経営の町のバー NG
などの、括りはありますか?

ちなみに、地域によって多少異なると聞いたのですが、私が通ってるのは沖縄のハローワークです。
よろしくお願いします。
残念ですが失業の認定における求職活動に該当しません。
該当しないもの例として
①単なる新聞広告、インターネット等での求人情報の閲覧
②単なる知人への紹介依頼
③インターネット等による民間職業紹介期間や労働者派遣機関への単なる登録


求職活動の範囲等(失業の認定における求職活動実績に該当するもの)
①ハローワークでの求人への応募
②公共職業安定所等が実施するもの
・求職申込、職業相談、職業相談等
・初回講習、求職活動支援セミナー、グループワーク、求人説明会
職場見学会、管理選考会、Uターンフェアーなど

③許可届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が実施するもの
・求職申込、職業相談、職業相談等
・求職活動方法等を指導するセミナー等

④公的機関等(独立行政法人雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が実施するもの
・独立行政法人雇用・能力開発機構が行う若年者プレ訓練への参加、
キャリア・コンサルティングでの相談
・キャリア交流プラザにおける経験交流、就職支援セミナーへの参加
・職業相談
・個別相談ができる企業説明会
・事業主団体等が国の委託を受けて行う、職業講習、企業合同説明会等への安定所の助言指導による参加
・再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の実施

⑤厚生労働大臣指定教育訓練講座の受講


分かり辛いと思いますので噛み砕いて(私見ですが)簡単に求職活動実績に該当するものの例を挙げます。
・ハローワークの窓口で職業相談をする。職業紹介を受ける。
・ハローワークのパソコン(求人検索機)で仕事を検索する。
・ハローワークで求人に応募する。
・セミナーに参加する。
・個別相談ができる企業説明会へ参加。
・公的機関等が実施する職業訓練を受ける。
こんなところでしょうか。
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